年金受給資格期間 １０年に短縮

　政府は26日の臨時閣議で、年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する関連法案を決定した。

この処置によって無年金者が減るのは結構なことだが、だからと言って生活するのに十分な年金がもらえる・・・・とはならない。

年金支給額は加入期間によって決まるためだ。

閣議決定した内容を見ると、来年10月から新たに64万人が年金を受け取るようになり、その予算は650億円だという。

単純に計算すれば一人当たり年間で10万円にしかならない。

これでは全くのこずかい程度だ。

全く貰えない状態から貰える状態になるので、良いと言えば良いのだが・・・・・。

これで政府が「無年金者問題は解消した」と言われても困る。

昔より確実に核家族化が進み、老人一人が世帯主になっている家は多くなるだろう。

だとしたら、これっぽっちで生活してけという方が無理。


今や男性の寿命は80歳を超え、女性はさらに長く生きなければならない。

では確実に迫りくる老後生活の破綻にどう対応すればいいのだろうか？

確実に言えることは働ける時まで働くということ。

そして、年金だけに頼るのではなく、他の収入になるものを定年までに作り上げることだろう。

長く生きるリスクをどう乗り切るかが問われています。

この記事は年金受給期間：10年に短縮を元に書きました。