4月11日に行われた財務省の財政制度等審議会の分科会において、社会保障の改革案が提示された。
そのなかで医療費の抑制と併せて、年金支給開始年齢の繰り下げということが提起されている。
この様なことが実しやかに財務省の分科会に置いて改革案が提示されたと言うことは、やはり繰り下げが検討されているのだろう。
しかし一方では、
1.平均寿命は伸びているが、永遠に伸び続ける訳ではない(せいぜい100歳くらいまでか)
2.医学が発達して癌は克服できて、元気で働ける年齢は伸びるだろう。
3.上記のことを踏まえれば、ある時点で人口の割合は均衡して行くだろう。
4.元気で働ける年齢が上がり、年金の支給開始年齢もそれにつれて上がるだろう。
しかし、これも70歳位で頭打ちになるだろう。
と言う考え方も出来る。
今の制度では、65歳まで働くとすると学校を卒業してから約43~47年間務めるが、年金生活は16年間(男性の場合)と23年間(女性の場合)になるが、その期間の生活費は就職し始めた頃よりも多くかかる。
給料から支払われる厚生年金の保険料は僅かな利率でしかないのに、生活できるような年金額を貰おうと言うのがそもそもの間違いだと思う。
国家予算のうち約半分を占めている社会保険費用。
今後も増大が予想されている中で、もっと増やしてくれと言うのは出来ない相談だろう。
年金制度を破たんさせないためには、徴収額の増加か支給開始時期の引き上げしかない。
こう考えてくるとやはり年金だけに頼るのではなく、年金以外の収入源を確保しておくことが大事だと言うことだと思います。
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