お金を増やすには？

　お金はいくらあっても気になりません。

　将来の定年後の年金生活を考えると、多いに越したことはありません。

　保険に入っていても保険がきかない病気になったり、治療代がバカ高かったりしたら・・・・・。

　などと考えるとやはりお金は持てるだけ持っていたいと考えるのは人の常。

　と誰もが分かっているのだけれど、なぜ定年間近になってあたふたとするんだろうか？

　それはサラリーマン時代には毎月決まった収入があり、ボーナスも当たり前のように貰えていたから。

　そんな生活に慣れてしまって、あまり気にもせずに使っていたことに後悔する羽目になる。

　定年間近になると年金生活が視野に入ってきて、その時には蓄えもあまり無く、ただうろうろ。

　貰える年金額の少なさにまたまた愕然とする。

　こんなんで生活できるんか？？

　そんなサラリーマンに優しく声をかけて来るのがフィナンシャルプランナーと言う人たち。

　彼らは心を見透かしたように「定年後の生活には夫婦二人でこれだけ必要ですが、年金生活に　充分な蓄えがありますか？」と聞いてくる。

　ほとんどの人はここでハット現実に立ち戻るのだ。

　もちろん充分な蓄えなどあるはずもなく答えは「No]。

　彼らは言う。

　定年後の生活を安心できるものにするためにこんな方法があります・・・・・と。

　　１．節約をする。
　　２．投資をする。
　　３．副業を考える。

　　節約するなんて今の生活をおいそれとは変えられないし・・・・・。

　投資するにも知識が無いし・・・・・、（株を始めると株価が気になって仕事に身が入らなくなる）

　何の技術も無いのに副業なんて・・・・・。

　少し小金を持っている判ると、それならば「こんな金融商品があるので買ってみませんか？」と聞いてくる。

　話を聞けば貯金より利子は良さそうだから買ってみようかな・・・という気持ちにさせる。

　不安を煽って行動させるのは彼らの常とう手段だ。

　この記事を読んでこんなことを思いました。

後期高齢者の医療保険料負担増へ

　働いている人に届く将来支給される年金額の概算値。

　でも税金は保険料は含まれていません。

　と言うことは、額面通りには受け取れないということ。

　更に国は　75歳以上の医療保険料、負担増へ議論開始！

　を始めました。

　支給される年金額が減って、更に医療費の負担が増えるということは・・・・・・可処分額が少なくなるということ。

　今でさえ国は国債を発行して何とか収支バランスをとっているが、いつかは破綻するだろうことは想像に難くない。

　少子化も進んでいるということは、生産人口が少なくなることでさらに税収は減ることが予想される。

　こんな状況の中で年金だけが聖域であれるはずは居られないということを元に対策を練っておかなければならない。

　無い袖は振れないからだ。

　やはり、1人1人は将来に備えて年金だけに頼るのを止めて、他の収入源を作っておくことが絶対に必要になってくると思うのだが・・・・・。

　あなたは将来の年金生活について不安は無いですか？

年金生活よりも生活保護の方がいい？

　この国はいったいどうしてしまったんだろうか？

　体を壊して定年前(65才)に仕事を止めたAさんの事例が載っています

　年金生活よりも、生活保護がいいという矛盾した社会システム



　このような事例は今後も増えていくことだろう。

　年金額は増えても、それが逆にボーダーラインを越えて逆に負担が増える構造。

　ここではこのシステムについては論じない。

　なぜならこのシステムの是非を論じても、現実としてこのシステムをすぐに変更するのは不可能だからだ。

　それよりも、今後も国はあの手この手で支給する年金を減らそうとしてくるだろう、という点に注目してそれに備えるにはどうすればいいのかを論じたほうがよほど生産的だと考えるからだ。

　今後はこんなことも考えられる。

　　・40年以上働いて年金を貰えてもその年金額では生活できない。

　これに対する備えはどうすればいいのだろうか？

保険料の値上げを検討

　9月28日の新聞に「75歳以上の保険料の値上げを検討」しているという記事が載っていた。

高齢者の比率が年々大きくなってくる現状では避けて通れない近未来だろう。

では国民として近づいてくるこの現実にどう立ち向かえばいいのだろうか。





今からでも取れる対策としては、

１．お金を貯める。

２．定年以降も働く。

３．病気になっても病院に行かない。(これは半分冗談)

４．早く死ぬ。(これは全くの冗談）

などが考えられます。


いずれにしても今後はお金がものを言う時代になりつつあるということを強く認識すべきでしょう。

このような元j密に木が付いても何も出来ることが無いのでしょうか。

　　私はそうは思いません。

以前から主張していますが、働けなくなっても収入源があればそれなりに余裕が出てきます。

その収入源を働いているうちに作っておけば、定年後に訪れる年金生活も安心できるのではないでしょうか。

そんな提案をしていきたいと考えています。


将来の収入源の確保に興味がおありでしたら、こちらをご覧ください。

年金受給資格期間 １０年に短縮

　政府は26日の臨時閣議で、年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する関連法案を決定した。

この処置によって無年金者が減るのは結構なことだが、だからと言って生活するのに十分な年金がもらえる・・・・とはならない。

年金支給額は加入期間によって決まるためだ。

閣議決定した内容を見ると、来年10月から新たに64万人が年金を受け取るようになり、その予算は650億円だという。

単純に計算すれば一人当たり年間で10万円にしかならない。

これでは全くのこずかい程度だ。

全く貰えない状態から貰える状態になるので、良いと言えば良いのだが・・・・・。

これで政府が「無年金者問題は解消した」と言われても困る。

昔より確実に核家族化が進み、老人一人が世帯主になっている家は多くなるだろう。

だとしたら、これっぽっちで生活してけという方が無理。


今や男性の寿命は80歳を超え、女性はさらに長く生きなければならない。

では確実に迫りくる老後生活の破綻にどう対応すればいいのだろうか？

確実に言えることは働ける時まで働くということ。

そして、年金だけに頼るのではなく、他の収入になるものを定年までに作り上げることだろう。

長く生きるリスクをどう乗り切るかが問われています。

この記事は年金受給期間：10年に短縮を元に書きました。

当てに出来ない年金

　女性の約８割が自分の資産や貯蓄に不安を感じている－。通販大手の千趣会が運営するベルメゾン生活スタイル研究所（大阪市）の調査で、将来への女性の不安が強まっていることが明らかになった。
　年金をあてにできないとした女性が８割以上に上り、老後の収入の不確実性が不安の背景に浮かんだ。
　
　女性の8割が資産・貯蓄に不安　年金「あてにできない」も8割


一般大衆の感覚は正しいと思う。

今は働いてるから大丈夫と思ってても、年金だけで生活できるかどうかに不安を感じている。

年金の加入期間を短くしてもこの不安は解消されない。

では、働けるだけ働くのか・・・・・。

政府に年金の底上げを期待するのか・・・・・・、これも当てには出来ない。

何もしないのであればこの働けるだけ働くという選択は正解だろう。

しかし、今平均寿命は男女とも80歳を超えている。

退職から無くなるまでに十何年も生きなくてはならない。

その間の生活費は持つのかという不安がある。

でも健康に不安があればその思惑はもろくも崩れ去ってしまう。

ではどうしたらいいのか？？？

現在働いている人にはなるべくお金を使わずに貯めれるだけ貯めることをお勧めしたい。

では、すでに退職して年金を貰う直前の人はどうすればいいのか。

これは若い人にも定年間近の人にも言えると思うのだが、年金に頼らなくても生活できるようにすること。

すなわち、副収入の道を作り上げることだと思う。

それも働いている時に作り上げること。

定年してからでは遅すぎると思います。

今から出来ること

　国民が将来の生活に不安を感じている。

それは新聞などのメディアが発しているニュースなどで知れ渡っている。

その理由は、年金財政が破たんして年金がもらえなくなるのではないかという不安。

確かに予算を見ると税収よりも多く使っている。

不足分は新規の国債を発行して不足分を補っているが、このような状態がいつまでも続く訳がない。

これが今の日本の財政状態であることをまず知っておく必要がある。



この状況を踏まえてどんな対策を我々は講じていけばいいのだろうか。


もう一つ考えておかなければいけないことがある。

それは政府に訴えれば何でもやってくれるという幻想を抱かないことだ。

確かに政治家は国民の投票によて選ばれるので有権者の意見を無視するわけにはいかない。

我々自身も自分のことは自分でやるという基本を忘れてはならないと思う。