2018年 最新の年金支給額は？

　国民の一人ひとりが定年後の年金生活に不安を抱えている。

老後はお金の心配をしなくても暮らしていけるのだろうかと・・・・。

それには生活できるほどの年金が貰えることが前提なのだが・・・・・。

最近のニュースでは『年金財政が厳しい』と言われ続けている。

これだけ繰り返し言われると、ついつい国に対して疑心暗鬼になるのも仕方がないだろう。

では、実際のところ今年金を受け取ってる人はどの位貰っているのだろうか。

これを見ればだいたいの自分の年金額の想像はつくはずだから。

そんな疑問に答えてくれる動画を見つけましたので、お知らせします。

2018年最新の年金支給額の平均は・・・・

それによると国民年金支給額は約５万５千円。

厚生年金支給額は約１４万７千円でした。







　

年金支給開始年齢の引き上げ？？

　4月11日に行われた財務省の財政制度等審議会の分科会において、社会保障の改革案が提示された。
　そのなかで医療費の抑制と併せて、年金支給開始年齢の繰り下げということが提起されている。

　この様なことが実しやかに財務省の分科会に置いて改革案が提示されたと言うことは、やはり繰り下げが検討されているのだろう。

　しかし一方では、
　１．平均寿命は伸びているが、永遠に伸び続ける訳ではない（せいぜい100歳くらいまでか）
　２．医学が発達して癌は克服できて、元気で働ける年齢は伸びるだろう。
　３．上記のことを踏まえれば、ある時点で人口の割合は均衡して行くだろう。
　４．元気で働ける年齢が上がり、年金の支給開始年齢もそれにつれて上がるだろう。
　しかし、これも70歳位で頭打ちになるだろう。
　と言う考え方も出来る。

　今の制度では、65歳まで働くとすると学校を卒業してから約43～47年間務めるが、年金生活は16年間（男性の場合）と23年間（女性の場合）になるが、その期間の生活費は就職し始めた頃よりも多くかかる。

　給料から支払われる厚生年金の保険料は僅かな利率でしかないのに、生活できるような年金額を貰おうと言うのがそもそもの間違いだと思う。

　国家予算のうち約半分を占めている社会保険費用。

　今後も増大が予想されている中で、もっと増やしてくれと言うのは出来ない相談だろう。

　年金制度を破たんさせないためには、徴収額の増加か支給開始時期の引き上げしかない。

　こう考えてくるとやはり年金だけに頼るのではなく、年金以外の収入源を確保しておくことが大事だと言うことだと思います。

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年金受給の繰り下げはお得か？

　将来の年金生活に不安を持ってる方は、受け取る年金を少しでも増やそうと、繰り下げ受給を考えておられるかもしれません。

その根拠の一つに、繰り下げ受給と普通の受給金額が交差する点を示して繰り下げをお勧めするフィナンシャルプランナーがいます。

5年も繰り下げれば、
１．繰り下げの期間中に金融資産が減少する。
２．公的福祉サービスの自己負担額が増加する。
３．繰り下げ期間中にも歳は取るので、元気なうちにの方が活用できる。
などなど・・・・。

が考えられます。

であるならば小細工せずに、年金受給年齢になったら受給すると言うのが政界ではないでしょうか？

この記事は、

年金受給繰り下げは良く考えて！安易な申請で後悔する3つの理由

を基に書きました。　

副業時代へ

　もうみんなは気付いている。

このままでは定年後の生活が今よりひどくなることを。

そう気付いた人の中で副業に安心を求めている人が少しづつ増えてきている。

少子高齢化は避けられないし、定年は延長しそうだし、貰える年金は減らされそうだし・・・・、なんて考えたら将来に希望を見つけると言うのがそもそも無理な話だ。

それで今から始めても遅くない副業を考え出したのだろう。

政府が掲げた働き方改革の柱の一つが『副業』。

大手企業が相次いで｢解禁｣を宣言し、今年は『副業元年』とも言われている。

これは『AI』に職を奪われるかも知しれない』『少子高齢化で社会保険は持たない』という疑心暗鬼が広がっているせいだ。

それで副業をリスクヘッジとして考える人が多くなってきたのだろう。

人生100年時代の副業


また、外資保険会社での調査によると、

30代、40代の8割が「将来に不安を感じている」 
このアンケート調査では、日本社会や自分自身、家族について将来の不安を感じるかを聞いたところ、30代、40代の8割近くが「将来に不安を感じる」と回答しています。

 「不安に感じている」は77.1% 、

 「どちらとも言えない」は14.8％ 、

 「あまり不安に感じていない」は5.4％、 

 「不安に感じていない」は2.9％ 

　年代別に見てみると

　20代が63.0％、

　30代が77.0％、

　40代が81.5％、

　50代が76.5％で、40代が最も高い水準になっていることもに注目です。

　不安の原因とは！？ 
　30代、40代の不安の原因は「社会保障サービスの低下」が66.5％で最も高くなっています。 

　つづいて、

「公的年金の引き下げ」（60.5％）、

「消費税や他の税金負担の増加」（48.0％）と続きます。

　結局は、お金の不安が一番大きいということです。 

　それもそのはず。みなさんも既知のように、日本は「超高齢化社会」に突入していくからです。 

30代、40代が感じている不安とは？

を読んで思いました。

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減少する給付水準

　今そこまで来ている不安なのだが・・・・。

現在働いているサラリーマンにとって危機感はあまりないだろう。

なぜなら現在は定期的な収入があるから。

しかし、それも年金生活に入れば収入源は年金だけになる。

また、年金の支給額は現役世代が納める年金によって賄われているため、労働人口が減少すれば当然支給額も少なくなる。

政府はインフレも考慮して支給額を設定するが、インフレが高くなれば物価も上昇するのは当たり前だ。

インフレ率よりも支給額の上昇が高ければいいのだが、今後はそうはならないだろう。

しかも、平均寿命は伸びる傾向にある。

20歳から65歳まで働いても45年間だ。

その後の生存年数は平均寿命が85歳として20年間も年金が支払われることになる。

それだけの原資が国にあるのか。

とてもじゃないけど、そんなことは出来ないだろう。

とすると政府が打てる手は支給額を減らすことだけになる。

将来は暗澹たる状況が想像できるが、この状況を潜り抜けるにはやはり自覚をして年金の他に収入源を作っておくことだろうと思うのだ。

これは年金財政は破綻しないが給付水準は下がる
を読んで感じたことです。

どうなる年金生活

　まっとうに会社員を40年以上勤め上げて年金生活に入ったとしても、生活は安心できるという状況にはならないことがあるということを知っておく必要がある。

こんな状況に陥るのは、賃貸住宅に住んでいる場合だ。

この例に示すように、年金を十分貰っても、家賃に多く出費しなければならない時には、一挙に状況は悪くなる。

公的年金頼りの悲惨な現実

当たり前のことだが、家賃を７～１０万円も払っている時にはそれだけ生活費が少なくなる。　　

定年になってからその現実に直面しても、どうしようもないだろう。

だから会社員時代によく考えて年金以外に収入源を確保しておくことが必要になる。

悲惨な老後にならないためにも、よく準備をして置きたいものだと思う。

これからでも遅くはないだろうし、しないよりはしておいた方が良いだろうと思うからだ。

将来の設計

　ずいぶんと長い間のご無沙汰でした。

　また再開します。

　人間誰しも定年を迎えますが、その定年後の生活に不安はないか・・・と聞かれると”大丈夫です”といえる人はどのくらいいるでしょうか。

　今の年金制度は働いていた期間中に納めた年金額によって給付額が決まることになっているので、短ければ少なくなり、納めた年金が少なければ、これもまた少なくなります。

　この制度では、一つの会社に就職して定年まで働けば満額貰えますが、少しでも外れると減額されます。

　それでも年金だけで生活が出来れば良いんですが、今後は何かと理屈を付けて年金を減らそうとする動きを政府はしてくるでしょう。
　

　今後は働ける打ちは働く・・・というスタンスは必要です。

　それでも不安な方やそもそも年金額が少ない人はどうすればいいのでしょうか？

　そんな時にはこんな考え方が役に立つかも知れません。

　年金を補完する額だけを稼げればいいと。

　地方によって違うかも知れませんが、シルバー人材センターに登録するのも一つの方法です。

　ここではいろんな職種のアルバイトを紹介してくれます。

　今までの職業の延長の仕事や特技を生かした仕事を紹介してくれます。

　ただ死ぬまで紹介はしてくれません。

　確か70才くらいまでは仕事が出来ますが、それ以降は紹介して貰えませんが・・・。

　サラリーマン時代のようには稼げませんが、これも一つの選択肢だと思います。